日頃から自分自身の健康管理をすることはとても大切です。健康診断を受けることは、自分の体の状態を正しく知る手段であるだけでなく、病気の早期発見にも繋がります。日本では、定期的な健康診断の実施は、保険者や事業者の義務でもあります。国としても、国民の健康維持管理を重要事項としており、厚生労働省のホームページには特定健診や健康診断の受診勧奨について掲載されています。2008年4月より始まった特定健診は「メタボ健診」とも呼ばれています。これは40~74歳の保険加入者対象に対し、メタボリックシンドロームの該当者もしくはその予備軍を減らすことを目的としています。更に2014年には、その特定健診を含む健康診断の受診率を80%に上げることを目標とする旨が閣議決定されています。但し、ここで忘れてはいけないのは、国民に健診を受診してもらうことが最終目的ではないということです。

健診の受診勧奨とはどういうことか

本来、健診は検体の採取や検査をして終わりではありません。医師がそこで受診者を直接診察し、検査結果と合わせて健康状態を診断するものです。しかし、健診では簡易的な検査しか行わない為、検査結果のみを確認して、自分の身体には問題がないと自己判断してしまう人がいるかもしれません。そこで本来であれば早期発見できたであろう病状を見過ごしてしまうと、後で取り返しのつかない状態になりかねません。厚生労働省が2014年に制定した「検体測定室に関するガイドライン」にはそうなることを防ぐため、受診勧奨について掲載されています。受診勧奨とは、検査によって異常が認められた受診者へ、かかりつけ医等へ受診してもらうよう助言することです。健診の結果を伴い医師の診察を受けることで、疑われる病状に対する早い処置が出来るようになります。

健診を受けてもらう為の個別受診勧奨

健診の受診率をアップさせる為の受診勧奨として、アメリカ疾病予防管理センターにて実証されているのが「個別受診勧奨」です。まずは健診を受けに来てもらうことが重要で、そのきっかけを作るということに重点を置いています。特徴的なのが「個別」であるという点です。健診に行かない理由で多いのが「必要性を感じない」とのことで、あまり自分の身のこととして意識していないのです。そこで、そうした人達に意識をしてもらう為のきっかけとして、郵送や電話等で個人に向けた案内を発信し、まずは意識をしてもらうのです。意識をすることで、自分の身のことを知らないことに不安を抱き、健診が必要だと感じるようになります。実際に健診に出向き、検査結果を受け取り、そこで異常が見られれば医療機関への受診を促すという流れが、国民の健康維持管理にとって大切なことと言えるでしょう。

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