健診の受診勧奨とは、自治体や会社などで行われている健康診断を、「受けましょう」と勧めることです。その方法は個人に宛てたハガキや封書であったり、チラシや電話の場合もあります。特定健診、職場健診、学校健診、人間ドック等が、身近な健診としてあげられます。自治体などが行う特定健診の対象は40歳から74歳までで、働き盛りから初老にかけての健康リスクの高い年代です。広報やチラシで盛んに受診が勧められていますが、実際に受診に出向く人の数は多いとは言えません。厚生労働省の公表した2016年度の特定健診の受診率は、およそ半数の51.4%でした。受診で異常があれば「要治療」や「要精密検査」と判定され、医療機関への受診が勧められます。この再検査の数も、約半数は確認できない状況です。

特定健診で病気を早期に発見しよう

特定健診の受診率を70%以上にすることを、厚生労働省は2023年度までの目標としています。自治体でも受診勧奨を行い、特定健診の受診率を上昇させようと努力しています。重症化を予防するために、初回の検診だけでなく、再検査への受診勧奨も積極的になりました。特定健診は、生活習慣病を早期に発見して、重症化を防ぐことが目的です。その結果として健康な生活の維持と、高齢者の増加と共に膨らみ続ける医療費の削減も可能になります。生活習慣病は初期には自覚症状がなくても、心筋梗塞や脳卒中といった重篤な病気をもたらします。糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病などはメタボリックシンドロームが原因とされています。特定健診ではメタボリックシンドロームから病気のリスクを判定し、予防の観点からの保健指導を普及させる目的の健診です。

受診勧奨で早期に発見、早期に予防

特定健診は、メタボリックシンドロームを予防して、改善することが目的です。内臓脂肪が蓄積され、血糖、血中脂質、血圧の中で2つ以上が受診勧奨の判定値に達していると、心臓病や脳卒中の危険性は健康な人の30倍以上にもなると言われています。一口にメタボリックシンドロームと判定されても、内臓脂肪の量や各種の数値で、状態は人によって違います。健診の結果に異状があれば、「特定保健指導」か「受診勧奨」が郵送されてきます。「特定保健指導」は、適正な指導を受けながら生活習慣を見直すことで、健康を取り戻すことができる状態という判定です。「受診勧奨」は、すぐにでも医療機関を受診して、治療を始めなければならない判定です。メタボリックシンドロームをもたらす生活習慣病の原因は、不規則な生活や偏った食生活です。受診勧奨で病気の芽を発見して適切な予防をすることは、生活習慣を健康に戻し、健康寿命を延ばします。